救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会（医療介護ＣＢニュース）
救急救命士の処置範囲の拡大について検討するため、厚生労働省は2月1日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」(座長=島崎修次・杏林大救急医学教授)の第2回会合を開いた。会合では、救急救命士の「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」と「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」の実施を了承する方向で議論がまとまった。3月の次回会合で再度検討する。
ただし、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」については構成員から、有効性を確認するためモデル事業の実施を求める声があり、厚労省側は検討する考えを示した。
このほか、検討対象となっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」は、出血性ショックの患者に対する輸液の安全性や有効性を疑問視し、適応を再度検討するよう求める声が相次ぎ、結論は次回まで保留となった。
「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」では、既に吸入β刺激薬が処方されているぜんそく患者が、発作のため自力で吸入できない場合に、患者に吸入を行う。「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」では、低血糖発作による意識消失が疑われる患者の血糖測定を行い、低血糖の場合はブドウ糖溶液の投与を行う。
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日中歴史共同研究 「戦争責任」問う中国 日中戦争死傷者、けた違いの開き（産経新聞）
日中両国の有識者による歴史共同研究は、いまなお双方の歴史認識の溝が埋めがたいことを浮き彫りにした。特に近現代史において、日本側は日中戦争当時の日本政府の意思決定過程の積み重ねに努めたのに対し、中国側は日本の戦争責任を問いただす内容となった。一方で日本側は加害者の立場を明確にするなどの中国側の配慮もみられた。日中戦争を中心に、両者の主張の相違点を検証する。（長谷川周人）
■「南京事件」
国民政府の首都・南京への攻略命令を受けた日本軍は１９３７年（昭和１２年）１２月、総攻撃を開始した。このときの犠牲者数を中国が「３０万人以上」とするのに対し、日本側は「２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」と断定を避けた。
ただ、日本の報告書も中国同様に、極東国際軍事裁判が「２０万人以上」、南京戦犯裁判軍事法廷が「３０万人以上」とした判断を紹介、「中国の見解は後者の判決に依拠している」とあえて言及した。
日本側はまた、「捕虜、敗残兵、便衣兵、および一部市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生した」として、「虐殺事件」と位置づけた。さらに「略奪行動が横行し、軍紀弛緩（しかん）をもたらして、不法行為を誘発した」と断じた。
■日中戦争の死傷者
日中戦争の死傷者数について、日本側が「国民政府軍の死者は約１３２万人、負傷者１８０万人」、「中国共産党軍の死傷者（失踪（しっそう）者を含む）は５８万人を超える」などとしたのに対し、中国側は「不完全な統計では軍人・民間人の死傷者は３５００万人以上」とし、見解にはけた違いの開きが出た。
中国側は日中戦争の総括として、「中国人民に深刻で重大な民族的災難をもたらした」とし、「日本軍国主義による侵略戦争」を糾弾した。日本側は慰安婦問題などにも触れながら、「中国に深い傷跡を残した」と記した。
■張作霖爆殺事件
日本軍と蒋介石率いる国民革命軍が１９２８年、山東省済南で衝突した済南事件後、満州を実効支配していた奉天軍閥の張作霖将軍を爆殺する事件（同年６月４日）が起きた。
日本の報告書は、事件について日本による大陸拡張政策の一貫と位置づけ「関東軍の謀略」と記述するなど、事件は中国に対する侵略戦争に結びついたとの基本認識を示した。
これに呼応する形で中国側は、「（関東軍作戦参謀の）石原莞爾が『世界最終戦争（論）』という考えに立ったように、陸軍の一部は世界戦争に向かう構想の強化に中国の利用を提起した」と陸軍の暴走ぶりを詳述。さらに「張作霖謀殺で大乱を引き起こし、秩序維持の名の下で東北に出兵した」と解説した。
■柳条湖事件
満州事変の発端となった柳条湖事件（３１年９月１８日）に関して、日本側は「石原莞爾と高級参謀・板垣征四郎を首謀者とする謀略だった」と断じた。
満州における軍事行動は、（１）政府や陸軍指導部の基本方針に反した急進的な軍人の独走（２）ソ連の軍事的脅威への対抗措置（３）日本の国家改造を促すことへの期待−が目的だったとしたが、「（政府説明の）自衛や権益擁護を超え、満州全土を占領する計画だった」と軍部の野心的な狙いにも触れ、中国の主張に同調する記述も盛り込まれた。
中国側は、日本が「満蒙危機」をあおり、「武力による中国東北地区への侵攻、占領を計画した」のに対し、「不抵抗」を決めた中国は国連と米国の関与を求め、国際法に沿った解決の道を探ったと強調した。
■盧溝橋事件
日中戦争の引き金となった盧溝橋事件（３７年７月７日）について、事件は「偶発的」とした日本側に対し、中国側は「偶発的に起きた可能性がある。ただし、事件は日本の中国侵略政策と大きな関係があり、必然性もある」と、日本の戦争責任を追及する姿勢を貫いた。
日本側は近衛文麿内閣が臨時閣議で事件の「不拡大」を決めたものの、直後に派兵への協力を政財界に求めたことについて、「進行していた現地の停戦努力を無視する行動であり、その後の現地交渉を困難なものにした」と批判した。
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日本側はまた、「捕虜、敗残兵、便衣兵、および一部市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生した」として、「虐殺事件」と位置づけた。さらに「略奪行動が横行し、軍紀弛緩（しかん）をもたらして、不法行為を誘発した」と断じた。
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日中戦争の死傷者数について、日本側が「国民政府軍の死者は約１３２万人、負傷者１８０万人」、「中国共産党軍の死傷者（失踪（しっそう）者を含む）は５８万人を超える」などとしたのに対し、中国側は「不完全な統計では軍人・民間人の死傷者は３５００万人以上」とし、見解にはけた違いの開きが出た。
中国側は日中戦争の総括として、「中国人民に深刻で重大な民族的災難をもたらした」とし、「日本軍国主義による侵略戦争」を糾弾した。日本側は慰安婦問題などにも触れながら、「中国に深い傷跡を残した」と記した。
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