大相撲観戦、対立組織に結束誇示か…組長が大半（読売新聞）
昨夏の大相撲名古屋場所で暴力団幹部らが一般では入手できない維持員席で観戦していた問題で、観戦していた幹部の大半が指定暴力団山口組弘道会（本部・名古屋市）に所属する組長だったことが２７日、愛知県警への取材でわかった。
県警は、組幹部がテレビに映ることで、刑務所にいる組員を励ますだけでなく、対立するほかの組に弘道会の存在や結束力を誇示する狙いがあったとみている。
捜査関係者によると、同県体育館の維持員席で観戦していた暴力団幹部らは延べ五十数人。昨年７月１２〜２６日の名古屋場所中、木瀬(きせ)親方（４０）（元前頭・肥後ノ海）や、名古屋市内の遊技業会社員に依頼して確保した６席に入れ代わり立ち代わり座っていた。６席は１席当たり３７万円から４０万円で取引されていた。席はテレビに映りやすい場所が中心だったという。県警によると、弘道会は、６代目山口組組長を出すなど、実質的に山口組を仕切っている。
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脱派閥へ自民若手ら新グループ（産経新聞）
自民党の若手議員十数人は２０日、新グループ「新世紀」（仮称）を結成する。政党横断的な世代交代を目指すほか、自民党内でも脱派閥政治を求める。松浪健太衆院議員らが中心で、参加者は平成１２年以降に初当選した無派閥議員に限定。昨年の総裁選に立候補した西村康稔、平井卓也両衆院議員らも参加するという。
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点滴混入公判 制度本格化へ試金石 専門用語多く負担増す不安（産経新聞）
娘を死傷させたとして、傷害致死罪などに問われた被告の裁判員裁判が９日間の日程で始まった。精神鑑定で「代理ミュンヒハウゼン症候群」とされた被告だが、裁判員はこうした耳慣れない用語を理解し、その影響を量刑にどう反映させるか、判断を迫られる。今月２１日で裁判員制度は導入１年を迎え、今後、本格的な否認事件や死刑求刑事件も予想されるなか、専門用語が多い上に長丁場となる今回の公判はひとつの試金石となりそうだ。
被告は起訴内容を大筋で認め、責任能力も争われないため、争点はほぼ量刑に絞られた。検察側と弁護側にとっては、なじみのない精神鑑定結果や医学的な主張・立証をいかにかみ砕いて、裁判員に伝えていけるかがポイントとなる。
検察側は医学用語約６０語を説明した用語集を配布。公判でも医師の供述調書を朗読した際に「『髄液』という言葉は用語集にあります」と述べるなど、さっそく活用し、分かりやすい立証に腐心した。弁護側は被告の精神的な症状による判断力の低下が犯行の原因となったなどと訴えた。
公判では精神鑑定医のほか、娘の主治医らの証人尋問に時間が割かれる。量刑判断に直結するだけに、出廷する医師にもできる限り平易な説明が求められる。
東京地裁で３月、現住建造物等放火罪に問われた被告の公判では、鑑定医の証人尋問の際、男性裁判員が「全然分からない」と述べ、判決後の会見でも「用語が難しかった」との感想が目立つなど、専門用語を理解してもらう難しさが浮き彫りとなっていた。
９日間の長丁場が裁判員の心身に与える負担も懸念される。選任手続きに訪れた裁判員候補者も審理の長さに不安を訴えた。
最高裁が３月末までの裁判員裁判についてまとめた統計によると、全国４４４人の被告の開廷回数は、３回以内が２６１人、４〜５回が１６５人と、５回以内が約９６％。６回以上は１８人で、平均３・５回だった。
昨年、７日間行われたさいたま地裁の裁判員裁判で、６０代の男性裁判員は「長かったが、裁判は複雑で難しく、妥当な期間だと思う」と漏らした。
今回はこれを上回る９日間。これから先、裁判員の負担を軽くしつつ、納得のいく結論を導くための適正な審理期間を見極める上で、判決後の裁判員の感想などを踏まえた検証が必要となりそうだ。
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