安全取り組み国際認証 付属池田小が取得 国内初（産経新聞）

　平成１３年６月に８人が犠牲になった児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）が、安全な学校づくりのための教育や環境が整った学校に与えられる国際認証「インターナショナル・セーフ・スクール（ＩＳＳ）」を日本で初めて取得し、５日、同校で調印式が行われた。

　ＩＳＳは世界保健機関（ＷＨＯ）が、教職員や保護者、地域住民が持続的な安全環境づくりに取り組んでいる学校に対して与える認証。組織的に基準を維持する努力を重視しており、３年ごとに更新する。

　調印式には藤田大輔校長やＩＳＳ認証関係者、ＰＴＡ会長ら６人が列席。４〜６年の在校生や保護者、事件で犠牲になった児童の遺族ら約６００人が見守るなか協定書に署名した。藤田校長は「安全にかかわる先進的な取り組みを発展させつつ、全世界に発信していきたい」とあいさつした。

　池田小は昨年１０月にＩＳＳ認証を申請。児童がけがをしにくい校舎であることや、身の回りの危険について学ぶ科目を授業に取り入れている点など、ハード・ソフト両面の取り組みが評価された。

　事件で本郷優希ちゃん＝当時（７）＝を失った父、紀宏さん（４５）は式典に出席。「たくさんの国・地域の方に賛同してもらえてよかった」と感想を語り、「学校は安全地帯であるべきで、認証を受けられて当たり前の社会に世界中がなってほしい」と話していた。

　酒井麻希ちゃん＝同＝を失った母、智恵さん（４９）は「認証はこれまでの取り組みの評価ではなく、今後も安全な学校づくりに継続して取り組むということであり、意義は大きい」。間もなく発生から９年となることから「事件の経験者だけでなく、経験していなくても池田小に在籍する一人として、安全を担う責任感を持ち、積極的に発信していってほしい」と期待を込めた。

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＜チリ大地震＞義援金送金 ゆうちょ銀が無料サービス開始（毎日新聞）

　ゆうちょ銀行と郵便局会社は２日、日本赤十字社とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの２団体にあてたチリ大地震の義援金無料送金サービスを始めたと発表した。全国のゆうちょ銀行と郵便局の窓口で受け付ける。ＡＴＭ（現金自動受払機）での送金は有料。

　日本赤十字社は口座番号「００１１０−２−５６０６」。取扱期間は４月末までで、通信欄に「チリ大地震」と記載する。セーブ・ザ・チルドレンあては、振替口座名に団体名とは別の「セーブ・ザ・チルドレン子ども基金」と書き、口座番号「００９００−１−１２０７６０」に５月末まで。通信欄に「チリ」と記載する。

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民家全焼、親子４人死亡 夫婦の寝室に拳銃なぜ…（産経新聞）

　一家４人が巻き込まれたとみられた火災は一変して事件に発展した−。群馬県伊勢崎市で５日午前、石材業、藤生一郎さん方が全焼した火災。焼け跡からは拳銃が見つかり、２人の遺体からは撃たれた跡が見つかった。家業も順調だったと周囲が証言する一家を何が襲ったのか。県警は、４人が死亡するに至った経緯の全容解明を急いでいる。

　３メートルにも達する火柱が上がったのは５日午前９時すぎ。すでに周囲は異変を感じていた。この時間には出勤しているはずの藤生さんの車が駐車場に置かれていた。「平日なのに不思議だった」。近くに住む主婦（５４）は首をかしげる。

　出火直後には不審な音も響いた。隣に住む主婦（６３）は爆発音を３回聞いたといい、「直後にガラスが割れ、火が噴き出すのが見えた」と話した。

　近所の住民は、藤生さん方では数年前にもトイレが焼ける火災があったといい、「またあの時みたいな火災かと思った」と振り返る。だが、事態ははるかに深刻だった。

　県警などによると、藤生さんは石材会社を経営。親戚（しんせき）の男性（６７）は「『よく墓石が売れるんだ』と豪快に笑っていた。経営に問題はなかったようだが…」。藤生さんの会社が管理する前橋市内の霊園関係者は「裕介さんは昨日もここで作業をしていたし、社長も１０日前くらいに元気そうな姿を見せていたのに」と、沈痛な表情をみせた。

　近所の女性（５４）によると、早織さんは一度実家を離れて暮らしていたが、戻ってきたという。「夫婦で『やはり一緒はいいな』とあんなに喜んでいたのに、どうしてこうなるのか」と声を震わせた。

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＜チリ地震＞１００〜１５０年間隔でＭ８超…チリ中南部沖（毎日新聞）

　２７日未明、南米チリで発生したマグニチュード（Ｍ）８．８の大地震。南米大陸の太平洋沿岸には「ペルー・チリ海溝」があり、ナスカプレート（岩板）が西から南アメリカプレートの下に年約８センチのスピードで沈み込んでいる。二つのプレートにはひずみがたまりやすく、地震が繰り返し起きる多発地帯だ。

　理科年表などによると、今回の地震の震源地に近いチリ中南部沖では、１６世紀以降▽１５７５年▽１７３０年▽１８３７年▽１９６０年−−と１００〜１５０年程度の間隔でＭ８以上の巨大地震が発生。１９６０年５月２２日（現地時間）に起きたチリ地震は、規模をより正確に示すモーメントマグニチュード（Ｍｗ）が９．５で、記録が残る中では世界最大とされている。

　チリ地震による津波は米ハワイ島で約１０メートル、日本の三陸沿岸などにも３〜６メートルの高さで押し寄せ、日本での死者・行方不明者は１４１人（「最新版日本被害地震総覧」）に上った。米地質調査所によると、今回の地震の震源はチリ地震の震源から約２３０キロ北にある。【奥野敦史】

　◇「津波は必ず日本に到達」…専門家、注意喚起

　今回の地震について専門家は「チリとは約２万キロ離れているが、津波は２８日午後、必ず日本に到達する。太平洋沿岸では十分に注意を」と呼びかける。

　東北大の今村文彦教授（津波工学）によると、今回の地震の震源付近では大規模な地殻変動が起き、その上の海水が広範囲に上下したとみられる。このような津波は周期が長く、伝播（でんぱ）する途中でエネルギーが衰えないという。【江口一】

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＜海難＞台湾漁船から機関長が不明に 宮城の金華山沖で（毎日新聞）

　第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）は２８日夜、台湾のマグロはえ縄漁船「チン・マン・ファＮｏ．２１」（７８．７トン、乗組員１１人）の機関長、カンフィ・ワンさん（２６）＝台湾籍＝が、宮城県石巻市の金華山沖東南東約７８２キロの海上で行方不明になったと発表した。津波の影響を受けたかは不明。

　２管によると、同日午後７時３５分ごろ、台湾レスキューコーディネーションセンターから「２８日正午の目撃を最後に乗組員が行方不明になった」と海上保安庁運用司令センターに連絡があった。２管は１日から航空機を出して捜索する方針。【伊藤絵理子】

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詐欺容疑で元中学事務職員を逮捕 兵庫（産経新聞）

　教職員の旅費を兵庫県教委に架空請求し、だまし取ったとして、県警捜査２課と尼崎東署は２５日、詐欺容疑で、尼崎市立大成中学校の元事務職員、田邊勝之容疑者（４１）＝西宮市高須町＝を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。

　逮捕容疑は昨年２月２日、同校の教職員３人が修学旅行の下見で那覇市内のホテルに宿泊したと装い、航空運賃と宿泊費約２０万８千円を県教委に請求し、だまし取ったとしている。

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審議拒否で執行部批判＝舛添氏（時事通信）

　自民党の舛添要一前厚生労働相は22日夜、同党が2010年度予算案の審議を欠席したことについて「基本的にはやっぱり審議の場で相手を追及することが必要だ。政治とカネについて、もっと前の（攻撃の）タイミングがあった。戦略の組み立てが戦を戦っている執行部とは思えない」と批判した。党本部で記者団に語った。　

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東急運転士がわいせつ！８万円窃盗も（スポーツ報知）

　警視庁町田署は１８日、、東京都町田市のビルに女性を連れ込みわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと窃盗の疑いで東急電鉄長津田電車区の運転士・丸山茂樹容疑者（４０）を逮捕した。

　女子大生にみだらな行為をしたスケベ運転士がご用となった。

　逮捕容疑は１月中旬の午後１０時３０分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性（１９）に声を掛け、強引に手を引っ張り、約５０メートル先の雑居ビル２階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約８万円入りの財布を盗んだ疑い。

　被害届を受け、同署が今月１７日に逮捕した。現場はＪＲ町田駅から約１００メートルと近く、人通りも少なくなかった。

　同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。

　同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。

　東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約４年。現在は田園都市線（渋谷〜中央林間）の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。

　同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。


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元和歌山市長、旅田被告の実刑確定へ 獄中からトップ当選も（産経新聞）

　和歌山市が観光振興名目で実施した事業をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で市議の旅田卓宗（たくそう）被告（６４）の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は、旅田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役４年、追徴金３００万円とした１、２審判決が確定する。決定は２２日付。

　確定すれば、旅田被告は地方自治法の規定で失職し、公職選挙法の規定で、確定日から刑期が終わるまでの間と、その後１０年間は被選挙権もなくなる。

　１、２審判決などによると、旅田被告は市長だった平成１２年、元料理旅館の跡地の市への転売で利ざやを得た元社長から現金３００万円のわいろを受領。同年、料亭を月１４０万円で借り上げる契約を結び、愛人だった元若女将らに賃料など計４９００万円を支払い、市に損害を与えた。

　旅田被告は１５年の市議選で獄中から出馬しトップ当選。１８年の市長選には落選したものの、１９年の市議選で再び当選していた。

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公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も−厚労省（時事通信）

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
　ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
　対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
　同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
　飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。　

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