規正法改正、公明案に否定的＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合に議員本人の公民権を停止させる政治資金規正法の改正を公明党が唱えていることについて「（秘書に）意図的にそういうことをされてアウトとなると、非常に難しい問題が起こってくることも想定される」と述べ、否定的な考えを明らかにした。　

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